コンプライアンス

TOYOTA RACING GmbH（以下「TR」）は、最高水準の倫理基準および法令遵守をもって事業を行うことに取り組んでいます。TR の包括的なコンプライアンスポリシーは、適用されるすべての法律や規制を確実に遵守し、TR の価値観やステークホルダーの期待に沿った運営を行うことを目的として策定されています。本ポリシーは、TR の事業のあらゆる側面に適用され、お客様、サプライヤー、従業員との関係も含まれます。
そのため TR では、関係者が TR の従業員またはその他の個人による会社の利益に反する行為や不適切な行動の疑いを、匿名で知らせることができるオンラインツールを提供しています。

税務に関する透明性への取り組み

欧州各国におけるTOYOTAの貢献
TOYOTAは、事業を展開するすべての国・地域において、適切かつ誠実な税務対応に努めています。 EUの国別報告制度（Country-by-Country Reporting）の要件に基づき、Toyota Motor Europeでは、対象となる各国の財務情報および税務情報を公開しています。これにより、TOYOTAがどの地域で事業を行い、どのような形で社会に貢献しているかをご確認いただけます。
詳細は以下のリンクをご覧ください。

TOYOTA Motor Europe Tax & Transparency Information

TOYOTA RACING GmbH の内部通報システム

TR 内で不正や法令違反の事実、またはその疑いを把握されたお客様は、ぜひお知らせください。お客様からの通報は、全員を守り、健全な組織運営を維持するうえで重要です。TR は、提供いただいた情報を機密として取り扱います。ご希望の場合、匿名での通報も可能です。すべての通報は慎重かつ責任をもって確認します。TR は、通報の受付および通報者との初期対応を、法律事務所 Heuking Kühn Lüer Wojtek に委託しています。通報は WhistleFox® のウェブフォームから提出できます。

to the web form

また、以下の方法でも通報できます（対面・電話・郵送・メール）：

Attorney at Law Dr. André-M. Szesny, LL.M.
Heuking Kühn Lüer Wojtek Partnership of Lawyers mbB
Georg-Glock-Strasse 4
40474 Düsseldorf
Phone 0211/60055-217
E-mail a.szesny@heuking.de

事実関係をできるだけ正確にご記載ください。関係する会社名、関係者名、日時、場所、証人となり得る方の名前などを含めてください。可能であれば、疑いを裏付ける写真やメールなどの資料も併せてご提出ください。

（よくある質問）

（何を通報できますか？）
TR の従業員またはその他の個人が、会社の利益に反する行為を行っている、または不適切な行動をしているという兆候がある場合、お客様は通報によって TR を助けることができます。これには、重大なコンプライアンス違反や犯罪行為（汚職、詐欺、窃盗、横領、恐喝、いじめなど）のほか、差別行為、権力濫用、環境・人権に関するリスク、その他義務違反などのルール違反が含まれます。計画段階や未遂段階であっても、違反が差し迫っている場合には通報することができます。単なる疑いでも通報は可能であり、後に事実無根であったとしても、通報者が不利益を受けることはありません。
ただし、本内部通報システムは、苦情受付や緊急事態の報告には適していません。

（通報はどのように行いますか？）
事案の内容をできるだけ正確にご記載ください。関係会社名、関係者名、日時、場所、証人となり得る方の名前などを含めてください。可能であれば、写真やメールなどの証拠資料もご提出ください。提供する情報の範囲、匿名希望の有無、TR が任命した担当者から追加質問を受けるかどうかは、すべてお客様が自由に決めることができます。連絡先をご提供いただいた場合、通報の受付から 7 日以内に受領通知をお送りします。また、通報への対応状況や措置内容については、3 か月以内にフィードバックをお伝えします。ただし、内部調査に支障をきたす場合や、第三者の権利を侵害するおそれがある場合は、情報提供の範囲に制限が生じる場合があります。

（データはどのように保護されますか？）
お客様から提供されたすべての個人情報は機密として取り扱われます。ご希望の場合、匿名で通報することも可能です。内部通報システムは、適用される法的要件に準拠しています。通報はまず信頼できる弁護士が受け取り、責任をもって処理したうえで、TR の通報対応部署に転送されます。お客様の通報記録は、関連する法的要件に反しない限り、手続き終了後最長 3 年以内に TR によって削除されます。

（通報すると不利益を受ける可能性はありますか？）
通報者は、通報内容が真実であると合理的に信じる根拠がある場合、労働法上の保護を受けます。また、通報内容はドイツの Whistleblower Protection Act（Hinweisgeberschutzgesetz、HinSchG）またはその他の関連法、とりわけ犯罪や重大な行政違反に該当する事項である必要があります。通報内容が後に事実無根であったと判明した場合でも、通報者が労働法上の不利益を受けることはありません。

（通報するにはどの方法がありますか？）
通報方法には複数の選択肢があります。対面、ウェブフォーム、電話、メール、郵送で通報を提出できます。また、政府機関の外部通報窓口（German Federal Office of Justice の外部連邦通報窓口、各州レベルの外部通報窓口、German Federal Cartel Office、German Federal Financial Supervisory Authority など）に通報することも可能です。連絡先は各機関のウェブサイトで確認できます。さらに、European Union の機関・部局・事務所・機関にも通報できます。Commission、European Anti-Fraud Office（OLAF）、European Maritime Safety Agency（EMSA）、European Aviation Safety Agency（EASA）、European Securities and Markets Authority（ESMA）、European Medicines Agency（EMA）などが該当します。ご希望であれば、外部通報手続きに関する追加情報をご案内します。なお、法令では、内部で有効な対応が可能な場合、外部窓口よりも内部通報窓口を優先することが望ましいとされています。

（内部通報システムを利用すべきか迷ったときはどこへ相談できますか？）
ご質問がある場合は、電話またはメールにてお問い合わせいただけます。迷われる場合は、内部通報システムの利用を推奨します。TR の信頼できる弁護士が、豊富な経験に基づき、通報内容を慎重かつ誠実に取り扱います。

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（よくある質問）

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